災害時のSC派遣体制の構築を全国レベルで推進　文科省

文科学省は有事におけるスクールカウンセラー（以下、SC）の派遣など、学校支援の体制を強化する。同省は19日付けで『「被災地学び支援派遣等枠組み」論点整理』（以下、資料）を発表し、今後の方針を示した。

資料によると今年の1月1日に発生した能登半島地震において、1月から5月にかけて全国から120名のSCを派遣。課題として、指揮系統の不明瞭さや被災地内外のSCにおける役割分担や情報共有などの不十分さなどが挙げられた。今後の対応として、具体的な派遣調整の手続きを事前に整理しておくことを検討するとした。

また、大規模災害においては、被災地からの要請を待たずに文部科学省が受けた調整を行うことも検討する。

災害における国と自治体の連携体制は、宮城県や兵庫県などの先進5県の取り組みを周知し、各地における学校支援チームの創設を推進するという。

被災地における学び支援や学校の早期再開などの枠組みを 「D-EST：Disaster Education Support Team」（仮称）と呼ぶ。同省はこれらの取り組みをさらに具体化し、8月に中間報告を行う予定だ。