公立学校教職員の高ストレス割合 7年で3割増加

公立学校共済組合は6月27日、公立学校の教職員に対するストレスチェックのデータ分析報告書を発表した。分析の対象となった回答者は幼稚園・こども園から高等学校まで、校長や事務職員を含む172万人の教職員だ（2016年度～2022年度の7年間合計）。

報告書によると、高ストレス者の割合は2016年の8.9％から2023年には11.7％と3割強の増加。労働時間が長い人ほど高ストレス者の割合は高い。一方で、1日12時間以上の長時間労働をしている人の割合は減少傾向にあるものの、全体の高ストレス者割合は増えているという現実がある。

2022年度のストレス要因は20代では「対処困難な児童生徒への対応」が32.8%を占め最多。30代では僅差となったものの、「事務的な業務量」が26.9%が最も多かった。

出典：公立学校共済組合│「公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果報告書」を 掲載しました

「公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果報告書」を 掲載しました:公立学校共済組合

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