公認心理師の活躍拡大へ　法の施行状況を検討

厚生労働省は7月4日、第141回社会保障審議会障害者部会（以下、部会）を開催し、公認心理師法の施行状況と今後の取り組みについて報告した。

昨年6月に行われた中間報告では関係各団体へのヒアリングに基づく現状と課題、対応の方針（案）などが示された。対応方針として挙げられた中のひとつが今回報告された就労状況の調査だ。公認心理師試験研修センターが行った『令和5年度公認心理師活動状況等調査』による。部会における厚生労働省の資料では、勤務先の分野や勤務先機関の種類、2020年の公認心理師協会による調査との比較などが示された。

中間報告では、ヒアリングにおいて「公認心理師による支援行為が役立っているとの意見が得られた」としている。課題として「公認心理師の役割や活動分野の明確化」、対応方針として、さらなる「公認心理師の配置の拡大、安定した雇用の強化を図る」などを挙げている。

演習の実施体制の整備や研修制度など、公認心理師の要請および資質の向上についても検討された。大学や大学院のカリキュラムについては、必要に応じて検討会を開催するとしている。

部会における報告は公認心理師法附則第5条のいわゆる「検討条項」に基づく対応だ。同条では2017年の施行後5年経過後、施行状況に検討を加え、必要な措置を講ずるとしている。