メンタルヘルスのあるべき姿は？第4回ストレスチェック制度等の検討会

厚生労働省は6月24日、第4回「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を開催した。事業場と労働者の双方にとって有益なメンタルヘルスの仕組みづくりはどうあるべきか。個別論点について意見の交換が行われた。

前回までの3回は構成員が自由に意見を述べる形式だったが、今回は事務局が論点を8個に整理し、それぞれに対する意見を求めた。論点は大きく分けて「50人未満の事業場におけるストレスチェック」と「集団分析・職場環境改善」。前回に引き続き、「中小零細企業の実態を踏まえて慎重に検討する必要がある」との発言が多かった。

「集団分析・職場環境改善」の論点では、このような意見もあった。「メンタルヘルスは本来、労働者の健康を増進し、経営の生産性を上げる、双方にとって有益な取り組み。しかし相談の現場では、『ストレスチェックでは何も変わらない』との声をよく聞く。まずは効果的な制度のあり方を検討すべきだ」。数名の構成員が大きく頷いた。

50人未満の事業場におけるストレスチェック制度の義務化については、外部委託について、「公的サービスが受け皿になるべき」との意見が散見された。

本検討は今年の3月から、厚生労働省を事務局として、経団連や日本医師会、日本公認心理師協会などの団体などから集められた21人の構成員によって行われている。2015年にストレスチェック制度が導入された際、施行後5年以降に制度の検討を加え、必要な措置を講じる旨が定められていることを受けての対応だ。次回開催は7月26日を予定している。